宅建免許　要件

宅地建物取引業を行うにあたっては、本店や支店などの事務所が必要です。

事務所は、継続的に業務を行うことができる施設である必要があり、かつ他業者や個人の住居からの独立している必要があります。従って、他の法人や個人の事務所との混在や、居住場所との混在は免許を受けることができません。

事務所において、専任の宅地建物取引主任者を設置する必要があります。宅建業に従事する方５名につき１名以上の主任者を設置することが義務付けられています。その専任主任者は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されます。

免許を申請する代表者は、基本的に事務所に常駐しなければなりません。ただ常駐が不可能な場合は、代表権行使を委任した政令で定められた使用人を指定することにより、免許を受けることが可能です。

申請者や法人の役員が下記の欠格要件に該当する場合は免許を取得することができません。