宅建業免許の概要
宅建免許の要件
新規免許申請
更新免許申請
免許換え申請
変更届出
宅地建物取引主任者
国土法届出
減免申請
信託受益権について
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@都道府県知事免許→他の都道府県知事免許
・・・現在の事務所がある都道府県から他の都道府県へ事務所を移す場合
A都道府県知事免許→国土交通大臣免許
・・・現在の事務所がある都道府県の他に、他の都道府県に事務所を設置する場合
B国土交通大臣免許→都道府県知事免許
・・・現在2つの都道府県に事務所があり、それを1つの都道府県内のみに事務所を置く場合
宅地建物取引業免許の免許換え申請するのに、下記の申請書類を準備していく必要があります。
申請書
法人
個人
免許申請書(第1面〜第5面)
○
宅地建物取引業経歴書
誓約書
相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿
−
宅地建物取引業に従事する者の名簿
専任の取引主任者設置証明書
身分証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員分)
登記されていないことの証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)
代表者の住民票
専任の取引主任者の「取引主任者証」の写し
事務所を使用する権原に関する書面
事務所付近の地図
事務所の写真
略歴書【代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要】
決算書の写し
資産に関する調書
納税証明書(税務署発行。様式その1)
法人の履歴事項全部証明書
都道府県知事免許・・・33,000円
国土交通大臣免許・・・90,000円