宅建免許 更新

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宅建業免許の概要

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宅建免許の要件

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新規免許申請

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更新免許申請

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免許換え申請

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変更届出

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宅地建物取引主任者

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トップページ > 更新免許申請
宅地建物取引業免許
■更新免許の申請時期

宅地建物取引業を免許の有効期間後も引き続き営業を続ける場合は、更新免許手続きが必要となります。

免許の有効期間満了の日から90日前から30日前までの間に免許更新の申請をすることとなります。

■申請書類の準備(都道府県知事の場合)

宅地建物取引業免許を更新するのに、下記の申請書類を準備していく必要があります。

当社へご依頼いただきますと、会社独自で準備する書類以外の書類についてはすべて準備いたします。

申請書

法人

個人

1

免許申請書(第1面から第5面)

2

相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿

3

身分証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員分)

4

登記されていないことの証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)

5

代表者の住民票

6

略歴書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員分)

7

専任の取引主任者設置証明書

8

宅地建物取引業に従事する者の名簿

9

専任の取引主任者の顔写真貼付用紙

10

法人の履歴事項全部証明書

11

宅地建物取引業経歴書

12

決算書の写し

13

資産に関する調書

14

納税証明書(税務署発行。様式その1)

15

誓約書

16

事務所を使用する権原に関する書面

17

事務所付近の地図

18

事務所の写真

■申請にかかる手数料

都道府県知事免許・・・33,000円

国土交通大臣免許・・・90,000円

宅建免許申請
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